転用目的で農地を購入する際の注意点

転用が可能な農地の条件について

農地は農用地区域内農地と甲種農地、第1種農地と第2種農地、第3農地という5つの区分に分類されています。農地法の農地転用許可制度では、農地の立地基準によって転用許可の有無が決められます。5つの区分のうち転用が認められているのは、第2種農地と第3農地です。生産性の高い優良な農地ほど許可がおりにくく、市街地に近い農地ほど許可されやすいという傾向があります。また、立地基準以外に転用許可の判断に用いられるのが一般基準です。一般基準では、転用の確実性が認められるかどうかを判断されます。

第2農地や第3農地でも、転用の確実性が認められない場合などは転用の許可が下りません。しかし、基本的に農地転用が認められていない甲種農地や第1種農地でも、例外的に転用が許可されることもあります。

農地の転用後に気を付けたいこと

農地の固定資産税が低いのは、農地を耕作以外の目的で利用することが出来ない、という制限があるからです。しかし、農地を宅地へ転用した場合は宅地の固定資産税が適用されるため、転用前に比べて固定資産税が上がってしまいます。また、農地を転用しても登記を行わなければ、土地の地目は変わりません。登記申請によって、地目を変更することが可能です。さらに、転用した後の土地を貸し出す場合は、農地転用の許可申請を行う前に賃貸借契約を締結する必要があります。借主側との賃貸借契約を締結させる前に農地転用の申請を行うのは、原則不可能とされています。

農地を耕作以外の目的で利用してから売却することは出来ません。農地を転用して売却する場合は、転用許可申請を行う前に土地の売買契約を結びます。